オンライン掘り出し物松坂大輔市場

5月31日、日大アメフト事件過剰報道の隙をついて

悪辣な安倍晋三一派が戦争法案等に続き強硬採決した過労死助長法案（高プロ法案と偽装）に関する

理解をうながすため日本財界の堕落を指摘したい。

 

東京リサーチの発表によると、　

２０１７年１月から１２月の決算を発表した３３５社の大企業のうち

６２７人も、年収１億円をこえる役員が誕生したという。

「こんなにもらえるほど、優秀なのかな？」

我輩は疑念をもっている。

 

高額年収のトップ１位から１０位のうち７名は外国人経営者である。

１～２位がソフトバンクの外国人経営者であるが創業者の孫正義は入っていない。

3位は、セブンイレブンの外国人経営者

４位は、ブリジストンの外国人経営者

みな聞いたこともない経営者で、特別優れた業績があって脚光をあびたことはない。

 

そして５位が、

「世界のソニー」を凋落させた張本人、最低の経営者マイケル・リントン。

なんと１１億４千万円。

こんなにもらえるほど功績はない。

むしろソニーの株主に対して損失補填すべきだ。

なぜならリントンが最高経営者になった頃のソニーの株価は４千円台だった。

ところが何をやっても失敗。

この男がソニーの最高経営者を退任する頃のソニーの株価は１千円台、つまり４分の１に減ってしまった。

こんな最低経営者に、毎年毎年、１０億円前後の根拠のない報酬をあげてきたのだから

毛沢東もビックリだ。

 

6位がセブンイレブンの実質的創業者・鈴木敏夫

これは業績からいって妥当。

社内の人事で敗れ、追われるような退職だから、戦いに勝った現社長らが気を利かせたと考えられる。

 

7位が日産自動車のカルロス・ゴーン。

我輩はゴーンをまったく評価していない。

日本の上場企業の役員の１億円越えの壁をこわしたのがゴーンだからである。

彼が登場した際の日産は倒産寸前。

ものすごいリストラをやり、社員の首をばますかバカスカ切っていたのに

自分の年収２億円は、しっかりもらうという感覚が不思議の国のアリスだった。

（当時、日産の社員のほとんどはやる気がなくなっており、

グロリアやセドリックを乗っていた我輩も日産の車を買うのをやめベンツに変えている）

 

８位が武田薬品の外国人経営者。

評価するニュースがナカ

 

９位が、ソニーの人事で最大の失敗と言われる前述のマイケル・リントンが抜擢した平井一夫。

年収９億１４００万円。

平井は、帰国子女の先駆けらしく、考え方は欧米人といえるだろう。

彼がマイケル・リントンの悪行をかばい続けたのは有名な話。

あたかも韓国大統領が自分の在任中の不正をあばかれないため自分の子分を後継・大統領に据えるのと似ている。

平井は、この点だけは忠実に守っているから、アジア的といえるかも知れない。

 

本年度、ソニーの決算は、１９８８年以来、最高益（６７億円）と発表されているが、

その大部分がゲームの収益

「世界のソニー」が単なるゲーム屋に成り下がったのから、あまり褒めるわけにはいかない。

であるのに、本年度収益（67億円）の３分の１に相当する２１億円を、

マイケル・リントンと共に二人占めしている。

 

さてさて国家や社会にある富は、毛根同様、無限ではない。

　　－国の財政は破綻寸前です！

　　　　年金や福祉を充実させるためにも、消費税が必要です！

　　　　３％以上、絶対に税率をあげません！

これが自民党と大蔵省（現財務省）が消費税導入時に叫んでいた大ウソである。

ところが今では８％、来年には１０％、将来２０％まで引き上げる魂胆である。

 

消費税という庶民増税の見返りとして

　　金持ちの政党＝自民党

が推進してきたのが、大企業の法人税減税である。

ほとんどの大企業、とりわけ海外に拠点がある製造業は、庶民が払っている消費税を払ってはいない。

これは大企業の減税目的で作られた各種優遇制度を悪用しているからである。

だから内部留保がブクブク太ると言うわけだ。

その典型がトヨタ自動車で、３００万円の車を売れば半分が利益である。

消費税だけでも１台当たり２４万円の消費税を「預かる」と称して納めていないのだから

３００万円の車を１００万台売ると、莫大な金が転がり込むのは明智君でもわかるだろう。

これに加えて税金を原資とする各種補助金または類似の優遇政策の対象となる。

たとえば、エコ減税と称して税金で車を割引きした制度は記憶に新しい。

たとえば、新東名高速道路を典型とする道路の建設。

結構、批判されたが、今ではトヨタ自動車の拠点までつながっている。

次のねらいは、明らかに

　　水素自動車

徐々に、マスゴミを動員して布石を打っている。

 

「いい加減にしろってんだ！　

　ちょろまかしている莫大な消費税はらえっ！！

　そうすりゃぁ、年金問題は解決だ！」

と怒るのが、正義のIQだ。

 

他方、中小零細企業の整理は過去最高である。

倒産ではないのがまるこめミソ。

だから統計上、安倍しんじんゾ～政権にとって都合の悪い数値はでてこない。

毛根同様、限りある富の大部分が、大企業に流れているため

中小零細企業の社長たちがやる気を失い辞めているのである。

 

この傾向は安倍晋三がゾンビ復活して助長されている。

　　－景気がいい、

というのは大企業およびその関連企業のみ。

そうでない中小零細企業の収益性は、

アホノミクスの恩恵を受けている不動産や建築等で、限られた業種以外は減っている。

大企業がフっサふさフサ、

中小零細企業はハゲに磨きがかかり、毛根もふさがってツルッパゲっというわけだ。

 

「景気がいい！」

と叫ぶ人がいる。

確かにアホノミクスのお陰で儲かっている人はいる。

おそらく未だに、各種世論調査で、　安倍晋三を支持する、と答えている約３０％の有権者であろう。

ところが、そういう人々でも、実は２００万円ほど借金が増えている。

安倍晋三が、自分の子分を日銀総裁におしこみ

国債をバカスカバカスカ買っているからである。

我輩の記憶が確かなら、安倍晋三がゾンビ復活する前は、国債の発行額÷日本人口で、

一人当たりの借金は約８００万円超だったと記憶している。

ところが今では、一人当たりの借金額は１千万円をゆうに超�
�ている。

つまり我輩のような麗しの新日本人であっても、

日本国籍者である限り約２００万円も借金を増やされていることになる。

 

加えてTV等のCMのクライアントという地位を悪用し、

マスゴミを使って

　　－円安、原材料や運賃の高騰、人件費の高騰等で値上げやむなし

とプロパンガンだしている。

それじゃ、

「円高にともなう、石油や原材料の値下げの際に値下げをしたというのか！」

どこもしていない。

値下げは

「将来が予測不安、内部留保します」

としぶり、

値上げは早漏同様、滅茶苦茶はやいのが、大企業経営者である。

（各種スポーツで、死亡率が高いのが第１がジョギング、第２位が水泳、第３位がゴルフであることもうなずける。

　－明日、朝早いから

　と女房をだまして愛人とベッドの上で組手。

　そのまんま東で、服上死か、がんばりすぎて早朝、あの世行きというのが相場らしい）

 

問題は、前述の東京リサーチ調査で

１億円以上、もらっている役員がいることを公表している大企業が３３５社のみという点だ。

隠している企業のほとんどは決算が過去と比較して悪いからである。

また、９９９９万円もらっていても、１億円プレーヤーとはならないのが丸米ミソだ。

６千万～９千万円台となると、数えきれないほどいると考えられる。

 

かつて日本の大企業のトップの年収は平社員の１０倍以内だった。

株主の権利がほとんどないがしろにされていた時代であったのにだ。

これは戦争体験者がほとんどだったから、恥を知っていたと考えられる。

 

ところが今では、安倍晋三のような世襲政治屋が跋扈する政界同様、

財界も恥知らずな輩が増えたことが原因だ。

誰がやっても同じで、誇るべき業績もないのに、

在任中、たくさんの金を自分の懐に入れようと画策する。

他方、

　－将来の見通しが立たない

と、壊れたテープレコーダーのように言い放ち

下請けを搾取し、社員を奴隷化し、値上げして庶民から金を巻き上げようとしている。

 

確かに、ゴーンが模範をしめした

　－在任中の契約金は業績にかかわらずちゃんともらいます

というのは欧米流。

ちょうどそれは、プロ野球の契約制度の模倣ともいえる。

たとえば、松坂大輔というポンコツ投手。

２０１４年にソフトバンクと契約し、１２億円ももらったのに、０勝。

九州のファンは怒り心頭。

ところが１２億円はちゃんともらっている。

なぜなら、契約だからだ。

 

大企業による値上げ値上げ。

これは最近の安倍晋三の口からでなくなった

「デフレ脱却！」

という国策に便乗したものだ。

その結果、庶民の可処分所得はかなり減った。つまり庶民は貧乏になった。

（静岡武道館で隣の空手教室が一時は６０名を超えていたのに、今では数名に激減。

　これは使える金が減ったため消去法で辞めたと推測される）

 

大企業の役員がかならずしも優秀だとは言えない。

どうですか、大企業に勤めているみなさん。

本当に、優秀なんですかね。

チミ達の運命を握っている役員たちは。

多分、優秀な人は辞め、そうでないけど、ごますりがうまい人が役員に残っていませんか。

 

あるいは、ふさふさの生え抜きではなく、外部からいきなり最高経営者に抜擢されているでしょう。

これは人事のたらいまわし。

高級官僚が数社ほど役員となり、３度ほど退職金をかすめとる「わたり」に似ている。

国策に便乗している場合、体力のある大企業経営は誰がやってもあまりかわらないから、

仲間うちで社長を歴任するというわけだ。

（最近、一度だけ会ったことのある経営コンサルタントがファミリーマートの社長になったことを知った。

正直、毛沢東も二度ビックリだったな。

あまり評判のよろしくない男だったけど、昔いた大企業には忠誠をつくすらしい）

 

この堕落した財界の渦中で、

安倍晋三が５月３１日に、日大アメフト事件の過剰な報道の最中、

衆議院で強行採決したのが過労死助長法案（＝高度プロフェッショナル制度法案）である。

 

最近、あのキンチョウむきむきおじさんが帰ってきたようだ。

「卑怯だろ～、安倍晋三は！」