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ベーシックインカムを本気で考える
希望の党(だった)小池さんが先日発信した【ベーシックインカム】なる制度。
骨組みは、「生活保護をやめて、国民全員に一律10万円を給付する」ってモノでした。
これを聞いて最初に感じた印象は、、、
「破綻寸前の年金や、不公平な生活保護を見る限り、公平だ！( ﾟ ▽ ﾟ )」でした。
そこで、ちょっと調べてみました。
そもそもベーシックインカムという制度とは
ベーシック・インカムとは、、、basic（基本的）income（収入）
つまり政府が性別、年齢に関わらず無条件で、
すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度である。
長所
「とりあえず死なない」
生きていく中で、最低限の生活を送る事ができる資金が配分されるので、
食べるに困る事がなくなる。
「無意味な労働が減少」
言ってしまえば公共事業等は、無理矢理にでも雇用を増やしている訳であるが、
直接労働者に給与する事が可能であれば、「無意味に労働」する意味もなくなり、無
駄な労働の削減やワークシェアリングの普及にも繋がる。
日本にはびこるブラック企業に対抗する最善策だという意見の論拠はここから来ている。
「社会保障制度のコスト減少」
日本の社会保障は、病気や貧困など様々な状況によって細かく給付金を設定しており、
それらを判断・調査するために多大なコストが必要になっているが、
ベーシック・インカムによって一括して給付するならば、
これらのコストをコンパクトにする事が可能である。
短所
「誰も働かなくなるのでは？」
そもそもなぜ働くのか考えてみると、働かないと物資そのものがないからであって、
今日の日本は十分どころか、過剰に余る状況であるのが実際のところである。
つまり、労働が過剰であるということだ！と声高に言う人もいるが、
この考えは、労働の本質的な定義に近づきすぎて
現代の労働を囲む状況を考慮していない、かなりの暴論である。
本制度の導入によって、その過剰供給が適当な具合に調整されるか、
つまり労働しようとする人々としない人々との兼ね合いが上手く取れるのかといえば、
誰も具体的に検討していないのが事実である。
すなわち、制度を維持できる程度に労働が継続されるかについては、
誰も具体的な根拠とデータを示していない。
「生き甲斐がなくなるのでは？」
ベーシック・インカムは労働と競争を否定している訳でないので、
「社会で働く事が生き甲斐につながる」と考える人は、働いても良いのである。
何も『働くな』というわけではない。
働きたけりゃ働けばいいし、働かずになんでも出来る社会になるわけではない。
贅沢したけりゃやはりそれなりの労働は必要になる。
「１日で使い果たすのでは？」
使い方は国民に委ねられているため、
1日で使い果たしてしまったり、ギャンブルに注ぎ込んでしまったりと、
様々な事が予測されるが、現在のギフトカードや旅行券のように、
使い道が制限される資金を提供すれば解決される問題ではある。
が、それでは社会保障を維持する上でのコストを削減するという
ベーシック・インカムの1つの意義が失われることになるだろう。
突き放した言い方をすれば、せっかく支給されたものを使い果たしたのだから、
あとは国のサポートの範囲外だともいえる。
が、それではこの制度を導入した意味は無い。
「どこにその財源があるのか？」
最も問題視される点である。もちろん支給額に依るが、
希望的な検討ではわずかな増税で実現可能だと言われることもあるし、
どう捻出しようとしても不可能というデータもある。
例として、1億2千万人の国民にそれぞれ8万円を1ヶ月毎に支給するとしたら、
1年に必要な財源は115兆2千億円。
現在の日本の歳入は、公債を除くと約35兆円程度なので、
増税・税制改革なしには実現不可能であることがわかる。
逆にベーシック・インカムの財源を社会保障費と同程度の30兆円程度で賄うとすれば
1人あたり給付額は月額2万円強となってしまう。
さすがにこれでは、倹約しても「食うに困らない」レベルには程遠いものとなってしまう。
もちろん国の歳出がこれで済むわけではない。
公務員の人件費や公的施設の維持費などの国家の運営費や、
医療保険などの別の保険制度などにも財源が必要である。
気合いの入った【文字好きの人】は、ここまで読破出来たでしょうか？
ピー子には絶対無理だろうなｗ
ということで、俺様がもっと簡単に説明してやることに汁。(・∀・)
ベーシックインカムとは
国民に一律10万円バラまく＝仕事しなくてもギリ生きていける･･･かも。
長所
公平。給付金一括になれば今よりもコスト(主に人件費)が下げられる。
短所
仕事したくなくなる→真面目に働いたら負け→日本滅亡。
つーか、そもそも財源ねーし。
この説明でおわかりいただけただろうか。
要するにベーシックインカム制度はダメだ。やっちゃイカン。
ちなみに財源ですが、どこぞの評論家さんなどが、
年金＆生活保護費で13兆円浮くし、公共事業を減らし、防衛費を減らし、
公務員の給料半減すれば賄えるとか、
相続税を100％かければそんなお金すぐに調達できるとか、
所得税を45％にすればいいとか、アホな暴論だらけ。
まず、公共事業、防衛費を減らす＆公務員の給料半減なんかすればデフレまっしぐら。
不景気ど真ん中になるでしょう。絶対に出来ません。
そして相続税100％なんて実施したら、
富裕層が揃って海外へ出国し日本にさらに税金が落ちなくなる。
こんなバカなこと考えるなんざもう評論家失格もいいところ。
最後の所得税45％もバカ丸出し。それこそ働いたら負けでしょう。
頑張って働いて20万円稼いだのに、45％も国に取られたら手取り11万円なのに、
全く働かないヤツがヌクヌク10万円GETするだと？
これはもうさすがの日本人でも暴動が起きていいレベル。
ありえないもいいところ。
ようするにこのベーシックインカムという政策は絶対ダメ。
いつぞやのミンス党の子育て支援策と同じレベルだね。
財源もないし、実現も出来ない。
暴論を楽しむ方法
なかなか忙しくてブログに回している時間も無く・・・嗚呼毎回冒頭に書いている内容が同じになっています。なんとなく、久々の更新です。
ここしばらくは「移民」というキーワードが結構ネットでも出てきていますが、今回は久々に移民について考えてみたいと思います。
まあネット保守層はやはり移民については嫌うキーワードになる傾向があります。反日野党にうんざりし、概ね安倍政権支持者でも、この「移民」についてはナイーブになっていると思います。まず「移民＝悪」という空気もできているようですので、まずは移民の定義を再確認します。
「移民にはいろいろな定義があるらしい」
過去に当ブログでも「移民とは」というところからスタートさせています。そういうことで、今回は久々ということもあり、まずは「移民の定義」を考えます。ちなみに、「イミンガー」「グローバリズムガー」でおなじみの三橋氏も、まずはこのあたりの定義から入っています。
新経世済民新聞
(一部引用)【三橋貴明】誤解なき「移民政策」
そもそも、しつこく繰り返しますが、
移民とは、
●国連の定義：
出生あるいは市民権のある
国の外に１２カ月以上いる人
●ＯＥＣＤの定義：
国内に１年以上滞在する外国人
なのです。
(引用終了)
こう考えると、外国人であり、かつ1年以上滞在していれば移民の定義に該当するということです。ということは、例えば海外で生まれ、大学だけ日本に留学している学生とかは、移民に該当します。そんな学生のうち、おそらくそれなりの数が就学後には日本を出たり、本国に戻る人も当然いるわけで、1年以上日本にいる外国人というだけで危険視するというのは、いささか疑問符が付きます。
となると、
・日本の国体を脅かす、あるいは日本の雇用に影響を与える移民
・我々の生活に概ね悪影響を与えない移民
まずは簡易的にこの仕分けが必要になるかと思います。そうしたものを全部ひっくるめて、単に「移民反対」と主張するのは暴論かと思います。まあ、ただの排外主義者であれば、この時点で反対を表明するのは当然かとは思いますが。
そして安倍政権ですが、安倍首相は移民についてはどちらかというと反対の立場を示しています。よく使われるのが、確か「そこまで言って委員会」に出演されていた時の模様です。
上記の通り、安倍首相は「移民受け入れ」自体は慎重な姿勢を表明しています。とはいえ、「外国人労働者を増やしているその様子は、やはり移民受け入れ推進なんじゃないか？」とかそういう意見がネット保守層に多いようですが。
確かに、「1年以上滞在の外国人」という定義になぞらえてみると、「移民推進」になります。ただ、私が上記に書いた通り、日本の国体を揺るがすか否か、雇用に影響を与えるか否か、とかそういった視点でみると、また違う可能性が考えられます。
おそらく上記画像で安倍首相がフリップを出していますが、「日本の国体に影響を与える可能性のある移民受け入れを想定しているかどうか？」という点で「×」を出しているものと思われます。テレビを見ている一般視聴者の移民のイメージに寄せているのかと。
これは私の主観ですが、一般の方の移民のイメージは、おそらくシリアの難民がヨーロッパに押し寄せているようなのかと思います。
もう一つの見方として、そもそも安倍政権以前の法律に基づき、それに合わせて外国人が流入しているというもの。まあこれは本来「安倍ガー」には該当しないケースのはず・・・ですが、どうも一定数安倍を悪者にしないと気が済まない人もいるようです。
ちなみに、安倍政権下で主に外国人労働者についての法改正があった分は2014～2015年頃には高度人材に関する法律です。まあそもそもこれは「数がそんなに入ってこない」とか、「その技能を活用できる人材自体になるのがそもそも難しい」とか、そういうのがあります。
そしてこの法律とは別に、安倍政権下で外国人労働者自体は概ね増えているようです。そうなると、上記移民の定義には一応該当します。まあ就労ビザで数年日本で働いたのち、そのまま母国に帰ることを想定している人も上記移民定義に該当するわけで。
安倍政権下で外国人が増加している要素としては、そもそも他国に比べて治安はよく、労働環境も優れている点はあります。まあ治安の悪い国だとトラック輸送の際に武装集団に襲われるリスクがあるので、そのために警備を厳重にしたりとか、そうした余計なコストが発生するとかあります。
2013年以降はアベノミクス効果でそれなりに景気が回復傾向にあった点が大きいようです。ではGDPの比較的大きい他国ではどうか・・・アメリカはトランプの前まではしばらくオバマ政権でいまひとつでしたし、ヨーロッパは概ねユーロの影響、そしてChinaは・・・
多くを語るより、上記画像が物語っているかと思います。
そういえば、ユーロ圏ではシリア難民などが問題になっており、当然日本に対しても「治安がいい大国なんだから受け入れろ」なんて他国からの圧力なんてのもあるんでしょうが。
移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本
https://blogos.com/article/318927/
なるほど。弾除けには使えるなあ。
今回、入管法の改正案が出ているようですが、
パチンコ屋の倒産を応援するブログ
「より使いにくい制度にさせるよう議論すべき」
https://ttensan.exblog.jp/27245062/
どうもこれって、自民党の案って「規制強化じゃねーの？」という疑問が湧いてきます。とりあえず、移民関連の情報は二転三転しているようなので、ある程度情報が出揃ってからどうすればいいか判断した方がよさそうです。
本当にヤバい暴論の脆弱性6つ
2日前の記事（）で──常に国と現政権が悪で批判の対象でしかないなら、政権は倒すためにあり、次々倒し続けなければなりません。──といういい方で少し触れた、代案のない政権批判。
ただ安倍おろしが目的であるかのような、一部マスコミ・野党・その他言論（ブログ含む）の風潮がずっと続いています。
もっとも、上記のような無責任なマスコミの言論や野党の態度は、すでに国民に見切られていて、「移民法」で騒いだものの、煽った効果は表れずに内閣支持率は上昇しております。
とはいえ、権力は（政府は）監視するものという意識から抜けられず、積極的に支持するものへとはなかなか、なっていかない。
そのあたりに、危うさを感じます。
建設的な意見・代案なしのただの政権批判を私が問題視する理由──その先にある危険が結果となってしまったのが現在の韓国であることを、評論家の三浦小太郎氏がフェイスブックで記事にしていらしたので、ご紹介します。
記事の目的は、セウォル号にはじまった、韓国の朴槿恵大統領を弾劾に至らしめた陰には、政治的に明確な意志の力が働いていたとの告発をした、ドキュメント映画の紹介です。
（重要と考える部分を太字にさせて頂きました）
11月9日 10:53
このような上映会が開催されます。今回私が参加させてもらった太極旗デモの現場でもお会いした監督によるドキュメント映画ですが、セウォル号事件に始まった朴槿恵大統領弾劾に「附逆者」こと、明確な政治勢力が絡んでいたことを告発するものです。
その内容については議論もあることと思いますが、私は、経済力においても、また核兵器を別にすれば軍事力においてもはるかに優勢なはずの韓国が、現状のように北朝鮮に政治外交面では完全に（今のところ）敗北し、従属するようになったのはなぜかを考える上では重要な作品であると考え、また、韓国の一つの意見として紹介することに協力させていただいております。
それほど深く勉強したわけではない私が言うのは本当はよくないのですが、日本でのグラムシ学者は難しく語りすぎると思うので、あえて乱暴に書きます。
イタリアの共産主義者で、ムソリーニ時代長く獄中にいたアントニオ・グラムシは、獄中ノートに断片的ながら「ヘゲモニー論」をかき、それは後に先進国における革命論として発展していきました。
グラムシはイタリアでの共産主義運動がファシズムに敗北したこと、労働者階級による蜂起などは先進国では難しいことを内省し、暴力革命を目指すのではなく、文化、道徳、教育を通じて共産主義思想を浸透させ、さらには民主主義の制度をフルに活用して、合法的な形で市民社会や法律界などに勢力を広げていくことを目指し、そのような社会で実権を握っていくことで実質的な社会内部の革命を目指すことを指向しました（いやもっと高尚なことを言っているんですけど、あえてここでは乱暴にまとめてますよ）
この戦略が完全に成功したのがたぶん今の韓国です。
韓国における民主化運動は、もちろん評価すべき点もありますけど、事実上、従北派、親北派の強い影響下に置かれていきます。
それは文化面、言論面における左派の支配にはじまり、全教組と言われる左翼教職員組合による教育界支配、法曹界の左派弁護士による支配などによって実現していきました。
韓国社会の悪い面、たとえば貧富の格差、縁故主義、大企業の独占などを批判する際も、それを理性的に正し法律の中で糺していくのではなく、とにかく誰か有力者を悪玉に仕立て、「すべてを改革せよ、現状を打倒せよ」というポピュリズムに流されていきます。
それは現実的な改善ではなく、社会に混乱をもたらし、その中であらゆる規制勢力への不信感をあおり、左派政権、従北政権の誕生に導くためのものです。
そのような視点からこの映画を観ていただくと、日本にとっても学ぶべきことはきっとあると思います。興味を持たれた方にはご参加をよろしくお願いします
安倍批判をする人達の中では、では代わりの誰ならいいのかと言えば、安倍でなければ誰でもいい、との暴論が罷り通っているようです。
批判を目的として見た時、何の問題点も見つからない政権や法案などは存在しません。
前々日記事の「入管法改正案」にしたところで、拙速で問題点だらけなのは事実です。
しかし野党は本来の仕事をせず、批判だけに終始したのですから、話になりません。
力を失った各野党が、共産党の傘下のようになって倒閣運動に余念がない・・・
こうした構図をよく把握して、批判のための批判には耳を貸さない理性が、より求められるのではないでしょうか。
ちなみに、上の映画「附逆者」（日本語字幕付き）と関連資料のURLを参考に貼っておきます。
映画は38分あたりから見るといいようです（私は途中で寝落ちしました
）
関連資料
今日からお粥で
体の中からリセットします
昨日は、食った食った
（ヤケクソでね フライドポテトもね）
↓
暴論に関する情報総合図鑑
格差社会を生き延びるための暴論
