TOEFL リーディング・ライト・フォー・ライフ

TOEFL初心者はこれだけは読んどけ！

「Mさんの大学生としての目標設定をしました。」

今年初めてのMさんの授業でした。

今月の英検準１級の再々挑戦に向けて、準備をしています。

そして、これから先の計画を話し合いました。

そこで、作り上げた計画が、これです。

私と出会う前は、英検２級レベルでした。それから、１年をかけて名古屋外国語大学の特別選抜試験に合格しました。

では、これからの目標ですが、英検準１級に１月か６月に合格します。そして、TOEFL（PBT)の勉強に切り替えます。そこから５５０点を狙います。それで、東大生の英語力に近づきます。

そこまで来たら、学内選抜試験は必ず通りますので、晴れてアメリカ留学を果たすことができます。希望は、１年間の長期留学です。大学の奨学金を頂いて、名門のカリフォルニア州立大学リバーサイド校(UC, Riverside)を目指します。

Mさんには、遊んでいる時間はありません。これから少なくても、２年間は試験勉強をしていただきます。

「目指せ、TOEFL550！」

「正門よりくぐれ、UC, Riverside!」

私のブログの熱心なファンであるお母さんのおかげで、Mさんの指導期間をこれから３年間も頂いておりますので、長期的な視野に立って、戦略を立てることができます。

私が望むのは、現在のU君のような英語力をつけることです。

「きっとできるぞ！信じて通れ！」

先が楽しみになって来ました。

ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。

感謝

TOEFLは今すぐなくなればいいと思います

軽微な違反も標的　中国、３人目のカナダ人は「違法就業」　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000611-san-cn

　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は２０日の記者会見で、中国当局が拘束した３人目のカナダ人は女性のサラ・マカイバー氏で、「違法就業」を理由に現地の警察当局が拘束したことを明らかにした。査証（ビザ）の資格外活動などが問題視された可能性がある。華氏はマカイバー氏の拘束について、短期間拘置される「行政罰」だと説明。国家安全に危害を与えた疑いでカナダ人男性２人が拘束された問題とは「（事件の性質が）異なる」との認識を示した。

　ただいずれの拘束事件も、華為技術幹部がカナダ司法当局に逮捕された事件に報復し、カナダ政府への圧力を強化するのが狙いとみられる。外交問題を抱える相手国の国民を拘束して交渉を有利に導こうとする“人質外交”は中国の常套（じょうとう）手段だが、広範な在中外国人が軽微な違反を理由にターゲットとされる危険性も浮かび上がった。

　三権分立を否定し共産党が司法機関を指導する中国では、日本人に対する恣意（しい）的な拘束もたびたび実行されてきた。２０１５年以降、中国当局はスパイ活動に関与したなどとして具体的な容疑も明らかにしないまま日本人計１２人を拘束、現時点で４人に実刑判決を言い渡した。１０年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で海上保安庁の船に衝突した中国漁船の船長が逮捕された際には、報復として準大手ゼネコン・フジタの社員４人を河北省で拘束した。

「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000584-san-cn

　【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。

　遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。

　中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”でカナダ政府に圧力をかけ続けている。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７日の記者会見で、シェレンベルク氏の上訴審について「事件の状況を把握していない。外国の国民に関する問題であれば、関係部門が領事通報の義務を履行しているはずだ」と述べた。一方、中国とカナダの両国関係が緊張していることについて「原因は皆さんもよくわかっている。中国は何度も厳正な立場を表明してきた」と語った。

米国で非難殺到：虎の尾を踏んだ中国人留学生
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181221-00055028-jbpressz-cn

■　学生用駐車場にずらりと並ぶ欧州高級車

　まず冒頭と次の写真をご覧いただきたい。

　1枚目は、駐車場にずらっと並んだベンツやランボルギーニといった欧州高級車。その大半は中国からの留学生の車だ。

　そしてもう1枚は、マージャンに興じる中国人留学生たち。大学構内の一室である。

　「中国紹介イベント」でのデモンストレーションということだが、手慣れたしぐさは日頃から楽しんでいるからだろうか。

　いずれも米人ジャーナリストが米カリフォルニア州サンタバーバラにある州立のカリフォルニア大学サンタバーバラ校のキャンパスで撮った写真だ。

　「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。

　”Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China”

　（受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣）

　（https://www.latimes.com/local/education/la-me-edu-uc-santa-barbara-chinese-students-20181213-story.html）

　同15日付けの同紙に掲載されたときには見出しはこう変わっていた。

　”A two-tierd student body？　 UC’s foreign influx stirs worries of college readiness”
（2つの異なるレベルの学生？　外国人留学生殺到でカリフォルニア大学頭抱える）

　見出しからは「中国からの学生」の文字が消えていた。

　そう言えば、「ロサンゼルス・タイムズ」は2018年夏、オーナーが南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スーン・シオン氏になった。

　見出し変更に何か圧力がかかったのか。あるいは編集者が忖度したのか。

■　TOEFL試験不正行為で逮捕された中国人学生も

　中国から米国に留学する学生についてよからぬ噂はこれまでにもあった。

　米大学で入学を許可されるには外国人志願者は「TOEFL」（英語能力検定試験）を受け、合格点を取らねばならない。

　そのTOEFLで不正行為を働いて学生ビザを取得した容疑で逮捕さ�
��た中国人が後を絶たない。

　2017年にはアリゾナ州立大学、ペンシルベニア州立大学、ノースイースタン大学に入学を許可された中国人留学生がTOEFL試験で不正行為を働き、学生ビザを取得した容疑で逮捕されている。

　中国や、さらに韓国では業者が組織的にTOEFL受験や採点で不正行為を働いているといった話もしばしば聞く。

　（https://learningenglish.voanews.com/a/chinese-students-arrested-toefl/3839870.html）

　それだけではない。

　当局の目を逃れて,不正にTOEFLで合格点を取り、渡米し、晴れてカリフォルニア大学サンタバーバラ校に入学している中国人留学生の学習態度が問題になっている。

　現職の教授が実名でそれを暴露したのだ。

　授業中、私語はもちろんのこと、スマートホンを使ったり、途中で用足しに行ったり、注意されてもせせら笑っている一部の中国人留学生。

　その教授はネット上に「授業中のエチケット」を英語と中国語で書いて注意を喚起したが、糠に釘だったという。

　さらにひどいのは、一部中国人留学生の英語力だった。あまりにもお粗末で授業についていけないのだ。論文を書かせると、何と数人の論文が全く同じ。

　「普段、アメリカ人学生でも使わないような古典的なイギリス英語の表現を数人の学生が使っている」

　「中には他の学生の代わりに試験を受けている中国人学生もいるようだ。私たちには中国人の顔は見分けがつかないし・・・」

　その教授は頭を抱えている。

　「むろん、まじめに勉強する中国人学生もいます」

　「もちろん、中国人の学生がみんなそうじゃない。一生懸命勉強し、早く卒業して本国に帰り、多額の学費を出してくれた両親に恩返しをしたいという学生もいます」

　「中国での激しい受験地獄から逃れて、自由なキャンパス生活に憧れてきた学生も大勢います」

　現在カリフォルニア大学サンタバーバラ校に在籍する中国からの留学生数は2173人（2018年）。学生総数が2万5057人だから全体の8.7％、外国人留学生（2534人）の86％を占めている。

　同大学は10キャンパスあるカリフォルニア大学のうち3番目に古い。

　バークレイやUCLAなど他の6キャンパスには後れを取るが、「世界大学ランキング・センター」の評価では第70位。中国の名門北京大学（92位）や清華大学（98位）よりも上位にいる。

　（https://cwur.org/2018-19.php）

（中略）

■　「不届きな共産主義者のガキはキャンパスから追い出せ」

　「ロサンゼルス・タイムズ」の報道に米一般読者からの投書やブログが殺到している。

　そのうち最も過激なブログを紹介しておこう。同州ウォルナット・クリーク在住の「ビル・ハニー」氏は怒りをぶつけている。

　「わが州民が誇りとするカリフォルニア大学の存在意義はなんなのだ」

　「共産主義者の中国人のガキを教育することじゃないだろう。不届きものはキャンパスから追い出せ」

　「世界第2位の経済大国だと豪語するなら中国は自分のガキぐらい自分で教育したらいいじゃないか。それが道理というもんだ」

　「わが州民は奴らのカネなどいらないし、『Diversity』（民族的多様性）も必要とはしない。米国民を雇用し、癒し、教育を授けよ」

　「カリフォルニア大学の総長はジャネット・ナポリタノとかいう同性愛主義者のクリントンの子分。アメリカを憎んでいる女だ」

　「リベラル派が手をつけるとろくなことはない。すべてが壊れる。神と家族とわが祖国に栄光あれ」

　米国内の一部に依然根強く残っている中国人に対する偏見が今回の報道で一気に爆発したようである。

20兆米ドルに及ぶ習近平政権の「隠し資産」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00010000-wedge-cn

　習近平政権は、貿易・ハイテク・通信問題を主戦場とする米中覇権争いに世界各国の華僑華人社会に扶植した組織を動員し、トランプ政権に対し搦め手で揺さ振りを掛けようとしているようだ。

（中略）

　冒頭に示したカナダ政府に対する抗議の署名活動がソマリアの中国和平統一促進会などアフリカを中心に進められているのも、なにやら納得ができそうだ。ここからも習近平政権の世界戦略に占めるアフリカの重要性が浮かんでくるようだ。

　中国から「中国とグローバル経済とを結ぶ要」と見做される4952万100人の経済力に関し、この本では陳雲・青華大学教授の2007年段階における分析を援用して彼らの資本総額は「既に2万億美元に達している」と試算する。「2万億美元」、つまり20兆米ドルという数字が現状を的確に反映しているか判断する術はないものの、これが中国の国家財政の統計には計上されないことはもちろんだが、習近平政権にとっては“隠し資産”といえないこともないだろう。

　日中戦争から国共内戦までの長い戦乱期を経て国庫が底を尽いていた建国当初、経済社会建設に多大な働きをしたのは「僑匯」と呼ばれる海外在住者からの送金だった。これが建国期の苦しい国家財政を救った歴史を振り返るなら、「2万億美元」は“21世紀の僑匯”ともいえる。

　カナダ政府批判の署名活動、アフリカを軸に世界各地に展開する中国和平統一促進会、それを北京から「指導工作」する僑聯、チベットやウイグル出身者を含め国外在住の少数民族までをも華僑華人に組み込んでしまおうとする動き――中国が備えた独自の“戦略資源”を、今後、習近平政権はどのように使おうとするのか。米中戦争の行方に対する判断を日本的常識で一刀両断に下すことは、やはり危険過ぎると言わざるをえない。

支那地区の姑息で卑怯な人質外交！！！！

でもまあええんチャイ真っ赤？（縛ｗ

低能支那地区はテメェの立場がまだわかっ

てねぇようだな（縛ｗ

支那地区内にいる外国人と、世界中に散ら

ばった支那地区寄生虫共の数、どっちが多

いんだ？（縛ｗ

圧倒的に支那地区寄生虫共の方が多いよな

ぁ！！！！（縛ｗ

支那地区が報復として人質を取るなら、や

られた方も報復として「大量の」支那地区

寄生虫を「捕獲」し「すべてを没収」すれ

ばいいだけの話（縛ｗ

なんだって？

その額２０００兆円だって？（縛ｗ

おら、世界中の被害者たち、支那地区寄生

虫を捕獲して戦利品をもぎ取るのは早いも

ん勝ちだぞ！！！！

留学するのすら不正を働いてﾀｲｰﾎされる支

那地区寄生虫共、もはや生きてるだけで犯

罪なんでつよ。

罪状なんて後からいくらでも挙げられるん

でつね。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

尖閣諸島の領有権主張メンバーか　靖国神社で火つける
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00010007-houdoukvq-soci

東京・千代田区の靖国神社に無断で侵入した中国人男女は、尖閣諸島の中国領有権を主張する団体のメンバーであることがわかった。

中国人の郭紹傑容疑者(55)と嚴敏華容疑者(26)は12日、靖国神社で紙のようなものに火をつけて、「南京事件」の抗議活動をして、靖国神社に無断侵入した疑いで逮捕された。

犯行時に掲げた横断幕には、中国語で「南京事件を忘れるな」などと書かれていたが、2人は、尖閣諸島の中国領有権を主張する団体のメンバーで、「南京事件」の抗議活動をするよう、日本に派遣されていたことが新たにわかった。

警視庁公安部は、犯行に至った経緯を調べている。

男逮捕で日本に懸念伝達＝中国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000139-jij-cn

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は14日の記者会見で、靖国神社で起きたぼやで中国（香港）籍の男が建造物侵入容疑で逮捕された事件をめぐり、「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的権益を確保するよう要請する」と述べた。

宗教施設に侵入し放火テロ事件を起こした

支那地区をﾀｲｰﾎしたら「懸念」と喚きだす

支那地区政府！！！！

キサマらに法を語る資格はねぇ！！！！

支那地区の報復に対する報復はまだ始まっ

たばかり。

こんなもんですむと思うなよ！！！！

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

中国は第5世代戦闘機ですでに日本を大きく引き離した―中国メディア
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-669559/

2018年12月9日、観察者網は、日本の第5世代戦闘機の開発が中国より大きく遅れており、自主開発ではなくF35の完成品を購入して対応せざるを得ない状況になっているとする文章を掲載した。

記事は、「中国が最新ステルス戦闘機J20の配備を進めるなかで、日本の自衛隊も第5世代戦闘機に関して多くの動きを見せている。すでにF35を42機購入する契約を結んでいるのに加え、さらに100機の追加購入を検討しているのだ。F35Aの国内組み立てを止めて、完成品を購入することで、仮に100機購入すれば3000～4000億円浮くことになるため、この点から言えばより理性的、合理的な判断と言えるだろう」とした。

その一方で、「日本の第5世代戦闘機開発は見通しが暗い」と指摘。「現時点で実証機にしても関連技術にしても初歩的なひな形しかできておらず、プロトタイプ機の開発が遅々として始まらない。研究開発、テスト飛行を終えても、量産体制に入るには少なくとも10年はかかる」とし、「中国がJ20を大量配備する状況において、F35を大量購入して何とかこれに対応する他に術はない」と論じている。

記事はさらに「いずれにせよ、第5世代機については中国はすでに日本を遠くへと引き離した。日本のF2は第4世代半の戦闘機に数えることができるものの、対空迎撃の主力ではない。しかもF15Jの改良は大幅な性能の向上を実現できていない。自衛隊の未来の希望は、F35一本に託されているのだ。品質、数量ともに仮想敵を制圧関ない状況で、日本の第5世代機の道は間違いなく苦難の道なのだ」とした。（翻訳・編集/川尻）

で？っていう（縛ｗ

日本の戦闘機開発をやめさせようと、ロッ

キードに「Ｆ２２とＦ３５のハイブリッド

を共同開発するﾆﾀﾞ！」と土下座させただ

けで十分ですが何か？（縛ｗ

その開発でロッキードがサボタージュする

なら心神の開発を本格化させればいいだけ

だしな（縛ｗ

１５�
��ンエンジンもできたし（縛ｗ

それよりなにより、キサマら支那地区のＪ

２０はこの期に及んでもなんちゃってステ

ルスでしかねぇと評判じゃねーか（縛ｗ

心神なんか出るまでもなく、Ｆ３５に撃ち

落とされて沈黙だろ（縛ｗ

煙を吹かねぇ、コードも出てねぇ戦闘機を

開発してからエラそうな口叩くことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

ファーウェイ問題で譲歩せず＝米商務長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000032-jij-n_ame

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は12日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長のイラン制裁違反容疑に関して、対中貿易協議で譲歩する考えはないとの姿勢を示した。

　トランプ大統領は11日に「交渉カード」にする可能性に言及していたが、ロス長官は慎重な見方を示した。

　中国の同業、中興通訊（ZTE）に4月に科した制裁では、トランプ氏は解除する代わりに貿易協議や北朝鮮問題で譲歩を引き出そうとした。ロス長官は「ZTEの制裁解除はいつでも先例になるわけではない」と述べ、米がファーウェイへの態度を軟化させることはないと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。

　トランプ氏は11日、ロイター通信のインタビューで、対中貿易で成果を得られるならば、ファーウェイ副会長の米国への引き渡しをめぐり司法省の判断に介入も辞さない構えを見せた。

米国務長官、マリオット情報流出「中国が攻撃」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00050046-yom-int

　【ワシントン＝大木聖馬】米ホテル大手マリオット・インターナショナルがハッカー攻撃を受けて最大約５億人分の個人情報が流出した問題について、米国のポンペオ国務長官は１２日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、中国が関与した攻撃であることを明らかにした。

　ポンペオ氏は「中国は戦略的な競争相手だ。彼らは米国内でスパイ行為を行っている」と非難した。マリオットに対するサイバー攻撃が中国によるものかと問われると、「その通りだ」と明言した。米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）、国務省が協力して中国のスパイ行為に対処しているとも指摘した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、複数の関係者の話として、マリオットへのサイバー攻撃は中国の情報機関である国家安全省が情報収集の一環として行ったとの見方を伝えた。マリオット系列のホテルは、米政府や米軍関係者の利用が多く、米当局もマリオットへのサイバー攻撃を緊急で対応しているという。

中国、米国車関税を3カ月間停止　通商交渉の加速化期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000098-reut-cn

［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ – 中国財政省は１４日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を来年１月から３カ月間停止すると発表した。同時に中国と米国がすべての追加関税撤廃に向け交渉を加速させるよう望むと表明した。

中国は、米国から輸入する自動車および部品（１４４項目）への２５％の追加関税と自動車関連製品（６７項目）への５％の追加関税を２０１９年１月１日から３月３１日まで停止する。

習近平・中国国家主席とトランプ米大統領は１日の会談で、米国が年明けに実施する予定だった２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税の引き上げを９０日間猶予することで合意した。

トランプ政権高官は１１日、中国が米国製自動車と自動車部品の関税率を４０％から２５％に下げることで合意したと述べていた。

中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）輸入車委員会の王存主任は「両国が貿易摩擦解消に向け取り組んでいることを示す良い兆候だ。自動車メーカーは今後輸入車を大量注文する可能性がある」と述べた。

中国の関税停止を受け、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ＜TSLA.O＞はすぐさま「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での販売価格を値下げした。テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルＳ」の一部車種の価格は最大１０万５０００元（１万５２００ドル）、「モデルＸ」は最大６万５０００元引き下げられた。

米フォード・モーター＜F.N＞のジョー・ヒンリクス米州担当社長は「米国からの輸出が多い当社としては、今回の発表に非常に勇気付けられる」として中国の決定を歓迎する意向を示した。

ただ米中両国の自動車輸出の規模はそれほど大きくないのが現状だ。中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）の調査によると、昨年の中国の対米自動車輸出台数は５万３３００台、米国車輸入台数は２８万０２０８台。これに対し業界統計では、今年１ー１１月の中国の自動車生産台数が２５３０万台（前年比２．６％減）となっている。

トランプ米大統領は中国の関税停止の動きを歓迎。「中国は米国との通商戦争が原因で経済成長が鈍化していることを明らかにした。そして対米関税の停止を発表した」とし、「米国はうまくやっている。中国は規模が大きく、かつ極めて包括的なディール（取引）を望んでいる。近く実現する可能性がある！」とツイートした。

中国、米国産コメの輸入を許可
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000007-jij_afp-int

【AFP＝時事】中国税関総署は28日、同日までに米国産のコメの輸入を許可したと発表した。激しい貿易戦争を繰り広げている米中は、米側の追加関税率の引き上げを90日間延長した「一時休戦」状態にある。

　中国税関総署によると、輸入を認めるのは検査と検疫の基準を満たしたコメで、輸出業者の要件には、米農務省に登録され、米中の植物衛生基準を順守していることなどが含まれる。

　両国は1年以上前、米国産コメの中国への輸出を初めて可能にする植物衛生に関する協定に合意していた。

　激しさを増す貿易摩擦の解決を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月1日、20か国・地域（G20）首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、来年1月に米国が予定していた追加関税拡大を90日間遅らせることで合意した。

　その後、国営穀物備蓄企業の中国儲備糧管理総公司（シノグレイン Sinograin）は米国産大豆の購入を再開し、中国政府は米国製自動車および自動車部品に課している追加関税を来年1月1日から停止すると発表した。

　主要貿易相手国である米国との貿易摩擦で国内の景況感が悪化した中国にとっては、貿易戦争の休戦を維持し、問題を解決することは国の安定につながる。中国は27日、米中の貿易交渉官が来年1月に会合することを計画していると発表した。

中国、強制技術移転を禁止＝対米譲歩、法制化に着手
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000046-jij-cn

　【北京時事】中国は23日、外国企業に技術移転を強要することを禁止する法律の制定に着手した。

　米国との貿易戦争の早期終結を目指し、トランプ米政権の要請に応じて知的財産権の保護を強化する。米企業だけでなく、日本企業も恩恵を受け、中国のビジネス環境改善につながりそうだ。

　中国では、外国企業が新規に進出したり事業を拡大したりする際などに、提携先の中国企業や地方政府から技術移転を強要されるケースがあるとされる。政府高官の法案説明によると、「行政手段を用いた強制技術移転を禁じる」と明文化する。

　制定するのは「外商投資法」で、23日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会で法案審議を開始。外国企業の正常な経営に対して違法な干渉をしてはならないと定めるほか、撤退時に違法な条件を設けることも禁止する。

　一方で新法は、外国企業と中国企業が交渉の上で技術協力を行うことを「奨励」。国家の安全に関する規定も盛り込まれた。従来通り、中国側が民間ベースで技術提供を要求する事態も想定され、外国企業がどこまでメリットを享受できるか不明確な部分もある。

　中国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕されたことに強く反発し、米国には逮捕状の取り消しを迫っている。しかし、貿易戦争の影響で中国の景気が不透明感を増す中、貿易分野では対米譲歩を続けている。

中国、「中国製造２０２５」目標を見直しへ　米紙報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000527-san-n_ame

　【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、中国政府が、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」を、新たな政策に置き換える準備を進めていると報じた。外国企業の参入を拡大させ、中国製部品の調達シェア目標を削除するという。トランプ米政権は同政策により米企業が不当に扱われているとして、政策を厳しく批判していた。

　同紙によると、中国政府は来年の早い時期の策定を目指し、新政策の起草作業を進める。「中国製造２０２５」が、ハイテク重要分野の部品で国内企業から調達するシェアを、２０２０年までに４０％、２５年までに７０％に引き上げるとしている数値目標を盛り込まず、自国優遇の度合いを緩和する方向だという。

　トランプ政権は中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業育成を問題視。米企業の知的財産権の侵害や、米企業への技術移転の強要が横行する温床になっているとして、中国との貿易協議で同政策の撤回を迫っているとされる。

　ただ、習近平政権の肝いりで進めている同政策について、中国政府がどこまで踏み込んだ抜本改定ができたかは不透明だ。同紙は、トランプ政権内で厳しい対中政策をとる幹部らが「懐疑的」な見方を示す可能性があるとしている。トランプ米大統領は１１月の記者会見で、「中国製造２０２５はとても侮辱的だ」として、中国が計画を取り下げる必要があるとの考えを示していた。

アメリカ様が徹底攻撃を宣言した途端、常

日頃デカい口叩いて「譲歩しないｱﾙ！」と

喚いてる支那地区が習近平ｷﾓｲりの国家戦

略を撤回ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

支那地区撃沈ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

習近平のメンツ丸潰れｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

アメリカの制裁には必ず反撃するって言っ

たじ
ゃないかぁぁぁあああ！！！！（縛ｗ

あの言葉はウソだったのか！！！！（縛ｗ

自動車の反撃関税を停止したりコメの輸入

を再開したりするお土産付き（縛ｗ

強制技術移転禁止を法制化するってことは

今まで強制的に技術移転させてたのを認め

たってことだろが！！！！

とっとと土下座と賠償しろ！！！！

本気でバトルのできないヘタレだと前に書

いたような気がするが、所詮途中で泣きが

入るヘタレなんでつよ、支那地区は（縛ｗ

漢の劉邦の時代から（縛ｗ

に捕まって命乞いし、毎年貢物を

送ったヘタレなんだからな（縛ｗ

最初だけ減らず口を叩き、実害が出たらソ

ッコーで土下座するブザマでミジメなミン

ジョク、それが支那地区なんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

トランプ大統領、ファーウェイとZTE機器の利用を禁じる大統領令の発令検討か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-35130744-cnetj-sci

　ホワイトハウスは2019年初頭に、米国で中国最大手の通信機器メーカー2社の製品の利用を禁止する大統領令を発令する可能性があるという。

　Donald Trump米大統領は、米国の無線通信事業者などの企業が、国家の安全保障上の脅威となりうる、中国のZTEやファーウェイ（華為技術）といった米国外企業から、ネットワーク機器を購入することを制限する大統領令を検討しているという。Reutersが米国時間12月27日に報じた。

　この大統領令は8カ月以上前から検討されており、早ければ1月にも発令される可能性があるという。Reutersは、匿名の政府と通信業界の関係者の話として報じている。

　米CNETは、ホワイトハウス、ZTE、ファーウェイにコメントを求めたが、回答は得られていない。

　ZTEとファーウェイは、中国政府に協力し、米国人に対する諜報活動などに自社の製品を利用している可能性があるとして、米政府は監視の目を向けている。こうした問題に関連して、12月上旬にはファーウェイの最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏が、イランへの制裁に違反したとして、米国の要請によりカナダで逮捕された。

　Reutersによると、大統領令では、ファーウェイやZTEなどの企業名を明示しない可能性があるが、米商務省高官は、2社が製造したネットワーク機器を指しているとして解釈する見通しだという。

　Trump大統領は8月、米政府などが、ZTEとファーウェイをはじめとする中国通信企業数社から特定の通信機器およびビデオ監視機器を購入することを禁じる法律に署名した。

支那地区があれやこれやとアメリカ様のご

機嫌を取ってるにも拘らず、来年１月に支

那地区企業への制裁の構え（縛ｗ

９０日間の猶予ももう１／３ほど杉ようと

してるわけだが、全然支那地区にとって好

転してないってことでつよ（縛ｗ

そりゃそうだ、ドニーの狙いは支那地区に

よるの滅札なんだから。

支那地区に流れるカネを止めるだけじゃな

く、これまでの悪行の謝罪と賠償までやん

なきゃ止まるわけがない（縛ｗ

ヘタレの支那地区もさすがにそこまではで

きないでせう。

要するに支那地区はこれからもずっと叩き

のめされ続けるわけでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！

TOEFLの紹介

最近毎日の投稿・・・どんだけ暇やねんっ！ってな感じですが・・・・まあ専業主婦、無職なのでゆるしてください。

あらためまして明けましておめでとうございます！

とうとうきちゃましたね、２０１９年。きゃ～～～また１歳ババアになるぅ～～

（私は２月生まれなので年が明けるとこの恐怖との闘いなんですっ。）皆さんはどんなお正月を過ごされましたか？

私はおせち料理が嫌いなので（というか・・・２０歳位から食べ飽きて毎年惰性で食べていた、という感じなんです）、おせちも雑煮もなくて、全然大丈夫。いつもとかわらない朝ご飯で、お昼なんかピザの食べ放題のやっすい店でサラダ、スープにピザで済ませました。ぜんぜん正月感なしです。

でも全く平気なので、「私、アメリカの生活案外大丈夫だ」なんて今更思ってしまいました。

昨日終日雨だったので今日はワンコをドッグパークへ連れて行き、ターゲット（イオンみたいな店）に行き、文房具用品を買いにいきました。去年勉強した英語のプリントやノートをそれぞれカテゴリー別に分けてファイリングしようといいファイルがないか探しにいったのですが、そうそう、アメリカのステーショナリーって全然イケテない！！！！！