子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざすは戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は１月２５日、教員の働き方改革に関して柴山昌彦文科相に答申しました。

 

公立学校教員の残業時間について、原則「月４５時間、年３６０時間」を上限とする指針を設けることが軸となっています。

教員の勤務時間は、自治体の条例で１日当たり７時間４５分と定められています。

 

しかし、実際は「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、残業の基準はなかった。給与面でも時間外手当は原則なく、基本給に一律４％を上乗せする仕組みになっていて有名無実化していました。

 

 

そこで、時間外勤務の上限として「月４５時間、年３６０時間」のガイドラインなどを提示したほか、忙しい時期に定められた労働時間を延ばす代わり、夏休みなど長期休暇で休みをまとめ取りして労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を各自治体が導入できるよう、制度改正を求めました。

 

 

多忙な時期に長く働く代わりに、夏休み期間などに長期休暇を取りやすくする仕組みで、働き方にめりはりを付ける狙いがあります。答申を受け、同省は関係法案を年内にも国会提出し、２１年度からの実施を目指しています。

 

答申では「学校の勤務時間管理が不要との認識が広がり、長時間勤務の実態を引き起こしている」と指摘。指針を踏まえ、具体的な長時間勤務の削減策を確実に進めることを求めました。

 

 

文科省は、上限が確実に順守されるよう、指針を法令に位置付けて効力を強めることなども検討していく見通しです。

 

柴山文科相は「学校における働き方改革はこれがスタートで、ここからが本番だ」とし、同相を本部長とする推進本部を省内に設置すると明言しました。

 

【「教員の働き方改革」答申のポイント】

 

■　教員、学校、地域が関わる業務を整理し、担うべき仕事を明確化

 

■　「自発的な居残り」とされた時間外の授業準備や部活動を勤務時間の管理対象にする

 

■　時間外勤務の上限を「月４５時間、年３６０時間」に設定

 

■　繁閑にあわせ年単位で労働時間を調整し、休日のまとめ取りをする「変形労働時間制」を導入

 

 

 

平成31年（紀元2679年）となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。

 

全国教育問題協議会ニュース2019年1月号に掲載されている内容を紹介しています。

 

今回は全国教育問題協議会顧問の渡邊義人氏（千葉県）による800字提言を紹介します。

 

 

教員の業務範囲を明確化せよ

まずは勤務時間の管理から

地域との連携強化、変形労働時間制も

 

全国教育問題協議会顧問　渡邊義人（千葉県）

 

 

去る12月6日、文科省は教員の時間外勤務の上限を原則「月45時間」「年300時間」とする指針案を公表した。

 

教員の勤務時間は条例上、現在確かに通常1日当たり7時間45分とされているが、実態は小学校11時間15分、中学校11時間45分であり、いずれも3時間以上の時間外勤務（残業）が生じており、「過労死ライン」一か月80時間前後に達しているのが実情であり、このことはＯＥＣＤの国際調査の結果でも指摘されている通りである。

 

 

とにかく日本の教師の仕事内容は、他国に比べて多岐にわたっており、勤務時間外の残業が慣例化してきた。

 

教師の仕事は、正規の勤務と残業の仕事を区別するのが難しい特徴があったので超過勤務手当として昭和47年（1972年）基本給に4％の教員特別手当が支給される給与形態で46年目を迎えていて、勤務時間の管理がおろそかにされてきた経緯がある。

 

 

教員の働き方の改革が叫ばれ、教育の質の向上、業務内容の効率化・精選化を国を挙げて検討される時代になった今、改善の具体案を提案する。

 

1．教員の業務範囲の見直し（教育課程全般）

2．地域や保護者、ボランティア、ＯＢなどとの連携、協力体制の構築と強化

3．春、夏、冬休みを利用しての「変形労働時間制」の検討、学校閉庁制

4．多様化する教育内容の精選

5．働き方改革による優れた人材の確保、教職員定数の改善

 

 

 

 

は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げてを発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、はのまで。

電話０３-３２６３-６５３６　FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９　

 

■であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？

 

入会申し込みは

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本の
教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざすは、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして　――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】

▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉　K氏）

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京　M氏）

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京　N氏）

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉　O氏）

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉　U氏）

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都　K氏）

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県　S氏）

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京　T氏）

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1　道徳教育の欠落
2　いじめの多発化
3　教員の反体制運動
4　教科書の採択
5　ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1　家庭の教育力の低下
2　性情報の氾濫
3　スマートフォンの乱用
4　対教師暴力の増加
5　教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1　偏向するマスコミ報道
2　親の教育観の欠落
3　忙しすぎる教員勤務
4　不完全な日本国憲法
5　教育軽視の風潮

 

※は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・ （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実�
�

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。

 

■であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？

 

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混迷する次期総統候補選び　台湾総統選２０２０
党主席選が試金石、難航も　惨敗の民進党

台湾与党の民進党は統一地方選での惨敗で蔡英文総統が党主席を引責辞任したことを受け、来年１月６日に党内選挙で正式な党主席を選出し、２０２０年１月の総統選に向けて党勢立て直しを図る。求心力のある有力候補が見当たらず、大勝した野党・国民党も呉敦義党主席が高齢かつ地味なために次期総統候補選びは与野党とも混迷が予想される。（高雄・深川耕治、写真も）

躍進の野党・国民党も不透明
韓国瑜現象、親中傾斜に距離

１１月２４日に行われた統一地方選で蔡英文総統率いる与党・民進党は全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に大幅に減らして惨敗した。野党・国民党は6から15に急増し、形勢を逆転させた（図参照）。

「六都」と呼ばれる人口125万人以上の直轄市・六都市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）市長のうち民進党は４都市から２都市（桃園、台南）に半減、国民党は１都市から３都市（新北、台中、高雄）に躍進した。

とくに直轄市で民進党の地盤だった南部の高雄市や台中市を落としたのは手痛い。中部の雲林県、南部の嘉義市でも民進党現職が国民党候補に相次ぎ敗れ、退潮が著しい。同選挙結果での支持政党別の割合は国民党が４９％、民進党３９％、無党派１２％。総統選で無党派の半分が国民党支持と見れば、台湾全土の有権者の５５％が現時点で国民党支持となり、わずか１年２ヶ月後に迫る総統選での勝機を優位に進める現況にある。

 

蔡氏は同日夜、「我々の努力が不足し、支持者を失望させてしまった。心から謝罪する」と述べ、敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。民進党は次期総統選に向けて蔡氏からの候補者差し替えを含めた戦略の見直しを迫られている。

１１月２８日、民進党は幹部会議で代理主席に北部の基隆市長である林右昌氏を選任。１２月１０日～１４日の立候補届期間を経て来年１月６日には正式な党主席を選出し、2020年の総統選に向けて立て直しを図る。

ただ、党勢回復へ向けてだれが党トップに就任しても閉塞感による多難が予想される。台湾の選挙民は強烈な指導力を持つ個性的なリーダーを待望し、実務で期待値以下だと無慈悲なほど支持が低迷する傾向にある。同日、蔡総統は改めて地方選での敗北を謝罪し、「最も変わらなければならないのは自分自身」と反省した上で次期総統選への再選出馬には明言を避けた。

「蔡政権の困窮は蔡氏自身の公務員的な学者としての性格に関わっている。権力掌握は比較的穏便だが政治的な根回しができず、立法院(国会）対策や民衆への対応がうまく立ち回れず、年金改革を含め、細かすぎて即決即断できないために支持が低迷している」(民進党の林濁水・元立法委員）との党内からの批判もくすぶる。

蔡氏に代わる総統候補には頼清徳行政院長の名前が浮上してているが、台南市長時代から独立志向が強過ぎることを懸念する声もある。2020年を蔡総統再選、2024年は頼清徳氏出馬を目論んでいた民進党としては総統候補を断腸の思いで入れ替えるか、副総統候補に新鮮な人材を充てるぐらいしか勝機を呼び寄せる形勢逆転の術がない。

穏健派の蔡氏の求心力低下で、頼氏が総統候補となれば実務手腕とは別に民進党の独立志向が強まって外交、安全保障の双方で対中関係がさらに険しくなりかねない。独立にも統一にも傾斜しない現状維持路線を続けるには、やや独立傾向を維持しつつ、中国共産党の老獪な外交、安全保障の巧みな統一戦略に呑み込まれないよう現状を保つ以外に中間無党派層の支持を集める道はない。

民進党や国民党の固定支持票は大きな変動はなく、選挙での勝敗は特定の政党支持を持たない無党派中間層をいかに多く取り込めるかで決まる。極端に独立志向に偏ったり、逆に統一志向に偏れば、無党派からの支持は無残なほど離れていく見えない鉄則がある。

一方、韓国瑜現象で党勢を回復し、政権奪還を目指す野党・国民党も次期総統候補を現職党主席のままで戦えるのか、世代交代できるか、党内の駆け引き次第で未知数だ。

呉敦義党主席（70）は高齢で「無党主席」と揶揄されるほど、発言が地味。存在感が薄いのに、今回の国民党の復活で再度、自分が総統候補に名乗り出ることができると錯覚してしまう立場だ。統一地方選の終盤、民進党の陳菊総統府秘書長を「ブタ」呼ばわりする失言で謝罪に追い込まれ、求心力が脆弱。無党派中間層には魅力や人気を勝ち取れないジレンマがある。2020年の次期総統候補として前回敗北した国民党の若手リーダーである朱立倫・新北市長(前国民党主席）や馬英九前総統の名前も浮上するが、状況は一変。

ただ、前回の２０１６年の総統選で敗れた国民党の総統候補だった朱立倫氏は１２月５日、１２月２５日に新北市長に再任されるのを機に自分の支持組織を再結成する意向を示しており、次期総統選へ本格的な出馬準備になるとの見方が早くも出ている。

馬英九前総統は１２月５日、「蔡英文政権は、われわれが８年間の政権よりもずっと早い速度で一期４年、衰退している。不統、不独、不武(統一せず、独立せず、武力を用いず）の三不主義を馬英九政権では行ってきたが、最近は不統が統一を排除せずという意味となり、統一の条件が整えられるチャンスかどうか、見極める必要がある」と述べ、敗北への反省はなく、相変わらず中台融和路線へのこだわりを示している。

高雄市長選で台湾全土の国民党支持票を急激にアップさせた「国民党の救世主」、韓国瑜高雄市長を待望する声が強まっており、馬英九政権時代の旧主流派を全面に出さず、非主流派ながら無党派層の取り込み�
��見事にブレイクした韓国瑜グループの大胆な起用次第で勝機の流れが大きく変わりそうだ。

ただ、馬英九政権時代の急進的な対中融和政策が台湾全体の景気浮揚にならずに政権交代の不満材料になった懸念は残る。韓市長はシャープの親会社で高雄市への投資拡大、工場新設を約束した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長から中国福建省アモイで4日に開催された両岸(中台）企業家サミット年次総会への出席を打診され、高く評価しながらも出席を見送った。過度な対中傾斜には距離を置き、無党派中間層の支持確保に神経を使っている。韓国瑜氏の動向が次期総統選の台風の目となりそうだ。

今後、民進党がやや党勢を盛り返した場合、総統選の勝敗で鍵を握るのは、やはり、無党派中間層となる。その場合、四年前の統一地方選で大きく躍進した台北市長選での柯文哲市長の動向は軽視できない。

今回、四年前に柯文哲現象を巻き起こし、民進党の支持も得て国民党に圧勝した柯文哲台北市長だが、今回は大苦戦。24日夜までには当確が決まるはずの市長選で、国民党の丁守中候補に急追され、途中票差では抜かれる一瞬もあるほど、大接戦で当確が出たのは翌25日午前1時半という辛勝だった。

四年前の台北市長当選時は、2020年の総統選に無所属で出馬しても当選するのではないかという破竹の勢いは、今はない。総統選への出馬有無は別にして、2020年の総統選で柯文哲氏が民進党候補を応援するか、国民党候補を支持するかで無党派中間層の票の流れが変わることはあり得るので、動向を注視する必要がある。

今後、無党派や少数政党の候補を支持する動きがあれば、韓国瑜現象で急速に沸点に到達した無党派中間層の票が他に氷解する可能性もあり、流行や支持、ブームの変化が激しい台湾社会の潮流は景気動向や台湾情勢、国際情勢を踏まえ、2019年後半から2020年1月にどう動いていくか、総統選の行方と密接に関わることになりそうだ。

 

 

  

 

 

 

  

 

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【中華の顔】

 

 

 

 

       

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