過疎 「ただ友」のワを広げよう

先日河合塾の「入試難易予想ランキング表」をご紹介した際に、ひとつ奇妙な現象について気が付いていた。国の地方創生に忖度して新設された愛媛大学社会共創学部の難易ランキングについてである。

卒業生の居ない新設学部、キラキラネームの学部名、設置動機が「お上への忖度」と三拍子そろった「いま風」の学部だけに、学部新設初年度のマスコミ注目報道が落ち着いたらその後どうなるか関心を持っていたので、ここで取り上げてみたい。

同学部は前期日程のみの学科単位での入試・募集であるので、このうち河合塾が経済・経営系として扱っている3学科、産業マネジメント学科、産業イノベーション学科、地域資源マネジメント学科（農村）について見てみると、

センター得点率は、

地域資源マネジメント学科（農山漁村マネジメント）・・・66％（競争率2.5倍）※二次は学科試験なし、面接のみ。
産業マネジメント学科・・・・・63％（競争率1.9倍）※二次試験は総合問題のみ。
産業イノベーション学科・・・・58％（競争率4.1倍）※二次は学科試験なし、面接のみ。
である。

なんと、学部内で実質競争率が4.1倍と一番高い産業イノベーション学科が、センターランキングでは6割を下回って58％という、全国でも有数の穴場になってしまっている。

今春開示された愛媛大学の入試資料によると、700点満点とされたセンター試験について、今春入試合格者の最低得点は372.2点すなわち、53％である。

それでも、昨年は合格者のセンター得点最低点が353点、たった50％しかなかったので、これでも「改善」したというのである。
これがどれだけ異常な数値かというと、全国に100以上ある国立大学のうち、経済・経営系の昼間学部で下から二番目｛※最下位は、同じく新設の宮崎大学地域資源学部（地域資源創成）の57％）なのである。
四国内の、同じ背景で新設された高知大学地域協働学部の前期日程でさえセンターランキングは64％であるから、やはり全国的に群を抜いた「お値打ち品価格」なのだろうか。

しかし、先日図書館で次の資料を発見して疑問が氷解した。

下記は愛媛大学紙産業イノベーションセンターの開設記事である。

松山を遠く離れて社会共創学部の7名が学ぶ四国中央市の施設

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つまるところ、愛媛大学の社会共創学部の学生のうち、社会共創学部の産業イノベーション学科の学生は、3年次から松山市文京町のキャンパスを離れてこの愛媛県東端の四国中央市の紙産業イノベーションセンターで勉強することになるようだ。4年次になれば就職活動も入ってくるため、このコースを選択した学生は、大学生活のほぼ半分を県都松山ではなく四国中央市で送ることになる。
松山市から紙産業イノベーションセンターのある四国中央市までは、ＪＲの特急電車だけでも片道1時間半。大学からセンターまでは片道たっぷり2時間以上かかる。事実上、松山市内からここへ毎日通うのは無理だろう。

また、愛媛大学には同じように東予地区だけではなく、南予にも水産系のセンターがある。総じて松山以南は、ＪＲの特急の本数や高速道路の規格も変わるため県都との交通はより不便である。

そんなところに、国立大学の研究施設ができたのだから、地元市町村にとってはウェルカムこのうえない。

しかし、学生の側はどうだろうか。

愛媛大のＨＰをざっと見ても、その辺のカリキュラムの説明は明快に見えてこない。うがった見方をするなら、大学側が受験生に対してこうした「不都合な真実」を、情報管制のために「故意」にわかりにくくしているようにもうかがえる。新設学部にとって、受験生にマイナスにアピールするようなことは口をつぐむというのが志願者獲得競争のためには上策だからである。同じ学科の7～8名の学生だけが、人口51万人の県都松山から遠く100キロ近く離れた人口8万人足らず(平成の合併前は3万人足らず)の地方都市に移ってぽつんと数年間を過ごすわけだから、本当は受験生にあらかじめそこをきちんと説明しておく必要があるはずだが、社会共創学部のＨＰをながめてみてもそのような説明はどこにもなかった。

ただＨＰの提携センターの紹介欄に「紙産業イノベーションセンター」の説明としてひとこと、「産業イノベーション学科紙産業履修コースの学生は、３年次から本センターに学びの拠点を移します。」とあるだけである。

高校生に、これだけで「察せよ」というのは酷であろう。

まだ南予水産研究センターのように、『本センターには船越ステーション（愛南町役場西海支所）と西浦ステーション（うみらいく愛南）の２つの研究拠点があり、レジデンス（教職員と学生による現地居住）型の教育研究を展開しています。産業イノベーション学科海洋生産科学履修コースの学生は、３年次から本センターに学びの拠点を移します。』と記載している方が、記載としては正直で親切である。（※もっとも、南宇和郡愛南町は高知県との県境の町で人口はわずか2万人。松山との間は高速道路はおろか、鉄道の線路すらも通っていない過疎地であるが）

ただ、地元高校の進路指導の教師たちはそのへんの事情をよくわかっているらしい。したがって、産業イノベーション学科に成績のいい受験生を受験させることはしない。それが証拠に、同学科の合格者のセンター最高得点は488.6点、つまり70％にも届いていない。この点数では中・四国で愛媛大の上位校とされる岡山大や広島大経済学部のボーダーであるセンター得点率74％には遠く及ばないので、産業イノベーション学科の二次が「学科試験なし、面接のみ」ということを考えて、「愛大ならすでに安全圏に達しているし、地元の国立大学の学部だから」という消極的な理由だけでここを勧めたのだろうと思われる。

学生数8千人を超える愛大生のうち、地方創生学部の学生にのみ地方への移住を強いるとするなら、かつて中華人民共和国が文化大革命時に行った「下放政策」を想起させて何かイメージが悪い。(※文化大革命中、約１６００万人もの都市の知識青年が、農村移住運動「下放」に参加し、青春を奪われた。紅衛兵運動と並ぶ文革悲劇の一つだ。青年たちは辺境での生活、過酷な労働にとどまらない困難に直面した。)

学部全員が4年間松山で学生生活が送れる法文学部や教育学部などの他の文系学部に比べ、専攻によって�
�学生生活が面白くなってきた後半の2年間、松山を離れて地方のセンターへ行かなければならなくなる産業イノベーション学科。これが他の文系学科に比べて入試偏差値が群を抜いて低い理由なのだろう。　
 

　お盆休み中に実家に帰省しました。

実家は滋賀県で、田んぼに囲まれた田舎です。

虫やカエルは少なくなりましたが、川の水は私が小さいころよりきれいになったと思います。

過疎化のせいか、夜に見える星もきれい瞬いているようです。

空気がやさしく、ゆったりしているなぁと改めて思います。

私は東京に住んで、サービスや仕事の多さにありがたさを感じているのですが、たまに休息が必要だと思います。

　離婚時に実家に戻るという選択肢もないわけではなかったのですが、ひとりで再スタートしてよかったと持っています。

ひとりで自分を振り返る時間が持ててよかった。

グリホサート系除草剤は、日本のホームセンターでは良く山積みになっているし、山間部や農地では実際に長いこと当たり前に使って来た、という人も多い。米国モンサント社が１９７４年に特許を獲得して以来、グリホサート系農薬は４０年以上に渡って世界中で使用されてきた。しかし、有機農を営む世帯、小さな子供のいる世帯や犬猫のいる世帯などでは近隣の農薬使用を心配することも多い。そして世界的には、禁止や規制の方向で進んでいる。
　
この度、カリフォルニアで末期ガン患者の訴えに対して、農薬大手モンサント社（グリホサート系除草剤「ラウンドアップ」のメーカー）に３２０億円の支払いを命じるが下された（陪審員制度って、良いかもと思った）。

WHOの外部機関や、世界各国の政府、自治体でも規制や自粛、禁止の動きが加速している。今後は流通した業者の責任を問う裁判も出てくると予測される中で、業者が販売禁止にするケースも増えている。

裁判の結果を受けて、英国最大の流通業者がラウンドアップの取り扱いの再検討に入った模様。

　現時点での禁止・規制状況
・ スリランカ 大統領令で禁止（その後、攻防中。一部規制緩和）
・ エルサルバドル 議会が禁止決定（米国の圧力で実行されていない）
・ アラブ6カ国禁止
・ フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
・ ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
・ バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
・ ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
・ カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
・ デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
・ マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
・ ポルトガル 公的場所での使用禁止
・ オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
・ アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
・ バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止
…

どうやら書ききれないほど存在しているようだ。
グリホサートが禁止されている国・地域

でわ、なぜグリホサート系の農薬が危険なのか？

発ガン性だけではなくて、精子や神経にも影響を及ぼすことが解り始めている。
　
「　グリホサートは撒く時に肺から吸収してしまう、あるいは飛散したものが肌などについて吸収されてしまうなどの危険がある。撒くとしても完全防備しなければならないものであるにも関わらず、「安全」と書かれたこうした商品を多くの人たちが無防備で撒いていることだろう。
　グリホサートのついた服を家族の服といっしょに洗濯してしまえば、散布に関わっていない子どもや家族にも影響を与えてしまいかねない。ガンにならなかったとしても、腸の調子がおかしくなったり、精子が破壊されたり、胎児に影響を与えたり、神経が影響されて、自閉症や認知症、鬱になったり、喘息になったりなどさまざまな影響が考えられる。」
（元 政策室室長　投稿より引用）

＊世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定。

使用を「責める」「批判」するスタンスよりも優先されるべきなのは、純粋にその危険性をわかりやすく周知していく努力であり、僕を含む多くの人がこれらの知識を身につけていく必要がある。かと言って難しい横文字を並べても、田舎のパイセンには伝わらない場合もある。平易に語れるようにすることも大事だ。そしてヒステリックは禁物。コミュニケーションの扉を閉ざしてしまう。
　
ただ根底には、「その危険性を知らんかった」と言って、毒ガス（例えばサリン）を撒いてる人がいたら、即座に止めるよね？という当たり前の感覚がある。

一方で、広大な里山を、高齢化と過疎化の進む村々が管理しなければならない現実の中で、人手不足で草刈りの負担が非常に大きいことも周知して行きたい。自然界と人間界のエッジの部分を守る暮らしを送る人が、今より３割は増えて欲しいというイメージを持って、やを運営している。

人はいまだに都市部へ集中し続けて、日本の国土の７割を占める山間部で湧き水や山、川を守る人が減り続けている。

人が減った農地や山をどうにかしようとすると、

「1人でもたくさん刈れる機械」とか

「１人でもたくさん枯れる農薬」が必要になる。

だから日本中の里山では、災害時だけじゃなくて、ボランティアはいつでも募集している。

人手は命。

ウーフー的に住み込む人用のシェアハウスとか、あったかい期間は自分で山に小屋を建てたりテント暮らしをしながら畑や山仕事の経験を積みたい人が集まってくるような、そういうデザインを考えていきたいと思っています。ただ遊ぶだけじゃ物足りない人のための、貢献して学べる余暇の過ごし方、とかも考えてる。

こんにちは。

　今日は朝の内はよく晴れていましたが、徐々に雲が多くなっています。相変わらずの蒸し暑さです。

　今日は９時過ぎからいつもの温泉に行って来ましたが、普段よりも入湯客は少なかったです。

　強い台風２０号は、今夜あたり当地を到来するようですが、被害がないことを祈るばかりです。

　あなたの村や町はどうなる？

　既に13年の歳月が流れたが、郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉総理大臣は「国民に信を問う」として衆議院を解散して総選挙を行った。

この法案では民営化による対策が不十分であったために、そのままでは田舎がますます寂れていくとして私も賛成できなかったが、国民の選択はそのままの民営化に賛成だった。

その結果、やはりこの10年年余りの間に田舎はますます住みにくくなり、人が全く住まなくなった集落は加速度的に増えていったのだ。

つまり、過疎地域は採算が合わないために郵政事業の合理化が進められ、郵便物だけではなく預貯金など様々な住民サービスが受けられなくなって一層の過疎化に拍車をかけたわけだ。

　今の政権では様々な施策が実施されているが、今日の朝刊にはその中の一つである自治体の「圏域連携」が取り上げられていた。

これは地方都市を中核に、周りの市町村などの圏域を構成し、学校や病院などの公共施設のほか、商業施設などもバランスよく配置できるようにするというものだ。

ところが、この圏域に対して地方交付税を交付することが検討されており、これに参加する小さな町村では不利になるのではないかという疑問が生じているようだ。

つまり、小規模の自治体ではこれまでの交付税が調整（減額）され、自治体独自のまちづくりが制限されてしまうことになりかねないという懸念があるからだ。

　少子高齢化が進む中、政府が良かれと思って打ち出した施策も、末端の自治体の活性化に繋がらなければ、有効な施策とはなり得ないのではないだろうか。

国の施策が過疎地に住む人々に対しても、広くその恩恵がいきわたることが政治だろう。あの郵政民営化による地方切り捨てに繋がるような轍は、決して踏んでほしくないものだ。

　読んでいただき、ありがとうございます。