混迷する次期総統候補選び　台湾総統選２０２０
党主席選が試金石、難航も　惨敗の民進党

台湾与党の民進党は統一地方選での惨敗で蔡英文総統が党主席を引責辞任したことを受け、来年１月６日に党内選挙で正式な党主席を選出し、２０２０年１月の総統選に向けて党勢立て直しを図る。求心力のある有力候補が見当たらず、大勝した野党・国民党も呉敦義党主席が高齢かつ地味なために次期総統候補選びは与野党とも混迷が予想される。（高雄・深川耕治、写真も）

躍進の野党・国民党も不透明
韓国瑜現象、親中傾斜に距離

１１月２４日に行われた統一地方選で蔡英文総統率いる与党・民進党は全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に大幅に減らして惨敗した。野党・国民党は6から15に急増し、形勢を逆転させた（図参照）。

「六都」と呼ばれる人口125万人以上の直轄市・六都市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）市長のうち民進党は４都市から２都市（桃園、台南）に半減、国民党は１都市から３都市（新北、台中、高雄）に躍進した。

とくに直轄市で民進党の地盤だった南部の高雄市や台中市を落としたのは手痛い。中部の雲林県、南部の嘉義市でも民進党現職が国民党候補に相次ぎ敗れ、退潮が著しい。同選挙結果での支持政党別の割合は国民党が４９％、民進党３９％、無党派１２％。総統選で無党派の半分が国民党支持と見れば、台湾全土の有権者の５５％が現時点で国民党支持となり、わずか１年２ヶ月後に迫る総統選での勝機を優位に進める現況にある。

 

蔡氏は同日夜、「我々の努力が不足し、支持者を失望させてしまった。心から謝罪する」と述べ、敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。民進党は次期総統選に向けて蔡氏からの候補者差し替えを含めた戦略の見直しを迫られている。

１１月２８日、民進党は幹部会議で代理主席に北部の基隆市長である林右昌氏を選任。１２月１０日～１４日の立候補届期間を経て来年１月６日には正式な党主席を選出し、2020年の総統選に向けて立て直しを図る。

ただ、党勢回復へ向けてだれが党トップに就任しても閉塞感による多難が予想される。台湾の選挙民は強烈な指導力を持つ個性的なリーダーを待望し、実務で期待値以下だと無慈悲なほど支持が低迷する傾向にある。同日、蔡総統は改めて地方選での敗北を謝罪し、「最も変わらなければならないのは自分自身」と反省した上で次期総統選への再選出馬には明言を避けた。

「蔡政権の困窮は蔡氏自身の公務員的な学者としての性格に関わっている。権力掌握は比較的穏便だが政治的な根回しができず、立法院(国会）対策や民衆への対応がうまく立ち回れず、年金改革を含め、細かすぎて即決即断できないために支持が低迷している」(民進党の林濁水・元立法委員）との党内からの批判もくすぶる。

蔡氏に代わる総統候補には頼清徳行政院長の名前が浮上してているが、台南市長時代から独立志向が強過ぎることを懸念する声もある。2020年を蔡総統再選、2024年は頼清徳氏出馬を目論んでいた民進党としては総統候補を断腸の思いで入れ替えるか、副総統候補に新鮮な人材を充てるぐらいしか勝機を呼び寄せる形勢逆転の術がない。

穏健派の蔡氏の求心力低下で、頼氏が総統候補となれば実務手腕とは別に民進党の独立志向が強まって外交、安全保障の双方で対中関係がさらに険しくなりかねない。独立にも統一にも傾斜しない現状維持路線を続けるには、やや独立傾向を維持しつつ、中国共産党の老獪な外交、安全保障の巧みな統一戦略に呑み込まれないよう現状を保つ以外に中間無党派層の支持を集める道はない。

民進党や国民党の固定支持票は大きな変動はなく、選挙での勝敗は特定の政党支持を持たない無党派中間層をいかに多く取り込めるかで決まる。極端に独立志向に偏ったり、逆に統一志向に偏れば、無党派からの支持は無残なほど離れていく見えない鉄則がある。

一方、韓国瑜現象で党勢を回復し、政権奪還を目指す野党・国民党も次期総統候補を現職党主席のままで戦えるのか、世代交代できるか、党内の駆け引き次第で未知数だ。

呉敦義党主席（70）は高齢で「無党主席」と揶揄されるほど、発言が地味。存在感が薄いのに、今回の国民党の復活で再度、自分が総統候補に名乗り出ることができると錯覚してしまう立場だ。統一地方選の終盤、民進党の陳菊総統府秘書長を「ブタ」呼ばわりする失言で謝罪に追い込まれ、求心力が脆弱。無党派中間層には魅力や人気を勝ち取れないジレンマがある。2020年の次期総統候補として前回敗北した国民党の若手リーダーである朱立倫・新北市長(前国民党主席）や馬英九前総統の名前も浮上するが、状況は一変。

ただ、前回の２０１６年の総統選で敗れた国民党の総統候補だった朱立倫氏は１２月５日、１２月２５日に新北市長に再任されるのを機に自分の支持組織を再結成する意向を示しており、次期総統選へ本格的な出馬準備になるとの見方が早くも出ている。

馬英九前総統は１２月５日、「蔡英文政権は、われわれが８年間の政権よりもずっと早い速度で一期４年、衰退している。不統、不独、不武(統一せず、独立せず、武力を用いず）の三不主義を馬英九政権では行ってきたが、最近は不統が統一を排除せずという意味となり、統一の条件が整えられるチャンスかどうか、見極める必要がある」と述べ、敗北への反省はなく、相変わらず中台融和路線へのこだわりを示している。

高雄市長選で台湾全土の国民党支持票を急激にアップさせた「国民党の救世主」、韓国瑜高雄市長を待望する声が強まっており、馬英九政権時代の旧主流派を全面に出さず、非主流派ながら無党派層の取り込み�
��見事にブレイクした韓国瑜グループの大胆な起用次第で勝機の流れが大きく変わりそうだ。

ただ、馬英九政権時代の急進的な対中融和政策が台湾全体の景気浮揚にならずに政権交代の不満材料になった懸念は残る。韓市長はシャープの親会社で高雄市への投資拡大、工場新設を約束した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長から中国福建省アモイで4日に開催された両岸(中台）企業家サミット年次総会への出席を打診され、高く評価しながらも出席を見送った。過度な対中傾斜には距離を置き、無党派中間層の支持確保に神経を使っている。韓国瑜氏の動向が次期総統選の台風の目となりそうだ。

今後、民進党がやや党勢を盛り返した場合、総統選の勝敗で鍵を握るのは、やはり、無党派中間層となる。その場合、四年前の統一地方選で大きく躍進した台北市長選での柯文哲市長の動向は軽視できない。

今回、四年前に柯文哲現象を巻き起こし、民進党の支持も得て国民党に圧勝した柯文哲台北市長だが、今回は大苦戦。24日夜までには当確が決まるはずの市長選で、国民党の丁守中候補に急追され、途中票差では抜かれる一瞬もあるほど、大接戦で当確が出たのは翌25日午前1時半という辛勝だった。

四年前の台北市長当選時は、2020年の総統選に無所属で出馬しても当選するのではないかという破竹の勢いは、今はない。総統選への出馬有無は別にして、2020年の総統選で柯文哲氏が民進党候補を応援するか、国民党候補を支持するかで無党派中間層の票の流れが変わることはあり得るので、動向を注視する必要がある。

今後、無党派や少数政党の候補を支持する動きがあれば、韓国瑜現象で急速に沸点に到達した無党派中間層の票が他に氷解する可能性もあり、流行や支持、ブームの変化が激しい台湾社会の潮流は景気動向や台湾情勢、国際情勢を踏まえ、2019年後半から2020年1月にどう動いていくか、総統選の行方と密接に関わることになりそうだ。

 

 

  

 

 

 

  

 

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